ニュース
内閣府が２０日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・０％増の９４１２億円だった。プラスは３カ月ぶり。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
全体ではプラスとなったが、内閣府の担当者はトランプ米政権の高関税政策の影響に関して「自動車分野では、最近は傾向として受注額が下がっている」と指摘した。
製造業は８・１％減の４１２３億円だった。非鉄金属で５月に大型案件の受注があったことの反動減が目立った。非製造業は８・８％増の５２１４億円で、リース業や金融業・保険業が好調でけん引した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
