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金融庁が２０２６年度に信用金庫や信用組合を検査・監督する人員を増やす方針を固めたことが２０日、分かった。いわき信用組合（福島県いわき市）で不正融資が明らかになったことを受け、監視体制を強化する。日銀の利上げなどで国債の含み損を抱える金融機関も増えており、財務の状態が悪化するリスクが高まっていることにも対応する。
各省庁が８月末までに財務省に提出する２６年度予算の概算要求に、体制強化に伴う人件費増を盛り込む。
金融庁は各地の財務局を通じて協同組織金融機関を検査・監督している。要求が認められれば、２６年７月から庁内に財務局と連携する人員を数人程度置く考え。共同で財務データを分析するなど監視体制への関与を強める。上場する銀行と同等の視点で経営状況をチェックし、企業統治の調査も強化する。
金融庁の人員増強は、悪質な不正事案があったことが背景にある。いわき信組では、旧経営陣が主導して０４年から約２０年間にわたり不正融資があったことが発覚。預金者に無断で口座を開設する架空融資などを繰り返していた。
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