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財務省が２０２６年度予算の概算要求で、国の借金である国債の償還費と利払い費を合わせた国債費として３０兆円前後を計上する方向で調整していることが２２日、分かった。長期金利が上昇傾向にあることを受けた対応で、２５年度当初予算の２８兆２１７９億円を上回り過去最大となる見通し。国債費が財政を圧迫する構図が続き、企業の成長や国民生活を支援するための政策経費の削減が求められる恐れもある。
国債の利払い費の計算に用いる想定金利は年２・６％を軸に調整している。概算要求段階では昨年度の２・１％から大きく引き上げる方向だ。
各省庁が８月末までに財務省に要求する概算要求額は社会保障費などの増額が見込まれており、国債費が膨らむことで総額は過去最大だった２５年度の１１７兆６０５９億円を超える可能性が高まった。
日銀の金融政策修正に加え、衆参両院で少数与党となったことで野党が主張する減税策などの実現可能性が高まっているとして、財政悪化を懸念する声が市場で強まっていることが背景にある。
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