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【北京共同】中国で展開する日本企業でつくる中国日本商会は２２日、事業環境に関するアンケート結果を公表した。２０２５年１～６月期の自社の景況感が「悪化」または「やや悪化」したとの企業は計４０％となり、前回調査の２４年１０～１２月期よりも１０ポイント増加した。中国経済のデフレ傾向を反映し、販売価格の下落を経営課題に挙げる企業が目立った。
アンケートはこれまで四半期ごとに行っていたが、今回から半年ごとに変更した。景況感が「改善」または「やや改善」したとの回答は計２６％で前回より１ポイント減った。
事業環境の課題（複数回答）としては「販売価格の下落」を選んだ企業が最も多く６０％に上った。
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