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【ジャクソンホール共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、米西部ワイオミング州での経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演し、金利の引き下げを「慎重に進められる状況にある」との見方を示した。今後の雇用とインフレを注視し、状況次第では「金融政策の調整が必要になるかもしれない」とも述べた。利下げの時期は明確に示さなかった。
２２日のニューヨーク株式市場は、パウエル氏が利下げに前向きな姿勢を示したとの見方から、ダウ工業株３０種平均が大幅に反発した。前日と比べた上げ幅は一時、９００ドルを超えた。外国為替市場では円高ドル安が進み、一時１ドル＝１４６円台を付けた。
パウエル氏は、１年前と比べて政策金利は１％下がり、失業率は安定していると分析。一方で、インフレに上振れリスクがあるものの、雇用情勢は悪化の恐れがあり、金融政策にとっては「難しい状況だ」とした。インフレと雇用のバランスを取る必要があるとも述べた。
ジャクソンホール会合は２１～２３日の日程で、日銀の植田和男総裁も出席。
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