ニュース
ホテルや旅館の利用者に課す宿泊税について、全国の都道府県と市区町村のうち、３２都道府県の９２自治体が新たに導入を検討していると共同通信のアンケートに回答した。既に導入したり、予定していたりする自治体は合わせて４２。観光振興への活用や、訪日客急増を受けたオーバーツーリズム（観光公害）対策を目指す自治体が多く、今後も拡大していきそうだ。宿泊客は日本人、外国人問わず徴収され、使い道の説明や効果の検証も求められる。
調査は６～７月に行い、全自治体の９６％に当たる１７２３自治体が回答した。
宿泊税を導入するには条例を制定し、総務相の同意を得る必要がある。これまでに同意を得た３５自治体のうち、１２は７月末時点で導入済み。残る２３は２０２６年までの導入を予定している。
条例を制定済みで、同意を得る予定の自治体が７あった。
導入を検討している９２自治体は、課題として「納税者が納得できる使途の明示が必要」（北海道苫小牧市）、「小規模の宿泊事業者では事務負担が大きい可能性がある」（高知市）といった点を挙げた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
