ニュース
日本百貨店協会が２５日発表した７月のインバウンド（訪日客）による免税売上高は、前年同月比３６・３％減の約４０３億円だった。前年割れは５カ月連続。香港と韓国からの来店客が大幅に減り、購買客数が約４７万６千人と昨年９月以来１０カ月ぶりに５０万人を下回った。７月に大災害が起きるとのうわさが交流サイト（ＳＮＳ）で広がった影響もあったとみられる。
全国の百貨店売上高は、免税売上高の減少が響いて６・２％減の４６８３億円となり、６カ月連続のマイナスだった。
地区別の売上高では、インバウンドの比率が高い東京、福岡がいずれも１０％を超えるマイナスとなった。商品別では高級ブランドのバッグや財布といった身の回り品が１６・１％減少した。
国内消費者の売上高は１・８％減だった。猛暑で来店客が減少した。夏物衣料や雑貨の販売は復調に向かっているという。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
