ニュース
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事の担当弁護士は２６日、トランプ大統領による解任通告は不当だとして、提訴する意向を表明した。弁護士は「書簡だけに基づく解任の試みには、事実面でも法的にも根拠がない」と主張した。大統領による異例のＦＲＢ理事の解任通告は、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。
米メディアによると、大統領が理事の解任を試みるのは初めて。クック氏は２０２２年、バイデン前大統領の指名を受け、黒人女性として初めてのＦＲＢ理事に就任した。理事の任期は１４年で、前任の残り任期を引き継いだクック氏は、３８年１月末までの任期となっている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
