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【ジュネーブ共同】ワシントン条約事務局は２６日、食用のニホンウナギなどについて、国際取引を規制しなければ絶滅の恐れがある種になる可能性があり、条約への掲載基準を満たすとの暫定評価を発表した。欧州連合（ＥＵ）が６月に提案したニホンウナギを含む全種の規制強化案の妥当性を認める内容。
ワシントン条約は規制対象となる動植物を「付属書」に掲載する。提案は締約国会議で投票国の３分の２以上が賛成すれば承認される。事務局は９月までに追加情報を集め、１０月に最終評価を作成する。
日本のウナギ消費量は世界最大規模で、多くは中国などからの輸入に頼る。１１～１２月にウズベキスタンで開かれるワシントン条約の締約国会議で提案が採択されれば、輸出が許可制となり日本で価格上昇などの影響が出る可能性がある。
日本は、ニホンウナギの資源量は十分確保され、絶滅の恐れはないとの立場。共同で資源管理する中国や韓国と連携して提案の否決を目指している。
事務局によると、ニホンウナギとアメリカウナギは近年、個体数の減少が推定されている。
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