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民間企業やＮＰＯ法人が主体となり、災害時の支援物資を平時から備蓄し、被災地に迅速に届ける新たな組織「避難生活支援ネットワーク」が９月に発足する。参加団体が２７日、都内で発表会を開き、災害関連死の抑止に向けた活動内容などをアピールした。
米企業フィリップモリス（ＰＭ）社の日本法人と、ＮＰＯ全国災害ボランティア支援団体ネットワークが共同で設立する。被災者支援などに当たってきた４団体も加盟する。
備蓄は主に、簡易トイレや段ボールベッド、キッチンカーなどを対象とする。災害発生時には各地の資材を集約し、被災自治体との調整を経て協力して運ぶ。
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