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ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止に向けた自民、立憲民主など与野党６党の実務者協議が２８日、開かれた。今回で４回目。出席者によると、来週にも結論を出す方向で調整を進めることで一致した。協議は大詰めを迎えているが、代替財源を巡る与野党の主張の隔たりは埋まっておらず、合意に至るかどうかは不透明だ。決裂する可能性もある。
８月１日から約１カ月にわたって協議を進めてきたが、目立った歩み寄りは見られていない。２８日の協議後、立憲の重徳和彦政調会長は来週中の合意が「タイムリミット」とした上で「野党には数の力もある。総合的に考えて自民党に対応していただきたい」と述べた。野党だけで法案成立を目指すことを示唆し、少数与党に“最後通告”を突きつけた格好だ。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は「最大限努力したい」と述べた。協議には他に、公明、日本維新の会、国民民主、共産が出席。野党は１１月１日の暫定税率廃止を求めている。
暫定税率廃止で年１兆円規模の税収が減ると見込まれている。与党は増税などの安定財源が必要との立場。
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