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日本製鉄が６月に買収した米鉄鋼大手ＵＳスチールが、電炉２基を米国内に新設する方向で調整に入った。年間の粗鋼生産能力は計３００万トン規模を想定している。米国の高級鋼材の自給率は低く生産を拡大する。トランプ米政権が目指す製造業の国内回帰が追い風になるとみている。ＵＳスチール会長を務める日鉄の森高弘副会長が２８日までに共同通信のインタビューで明かした。
森氏は「米国は電炉原料の鉄スクラップが潤沢で、電気料金も安い」と利点を強調。数州が関心を示しているといい「労働力や投資促進策などの条件を見た上で２０２８年までに場所を選定したい」と語った。
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