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財務省が２９日、国の２０２６年度予算編成で各省庁からの概算要求を事実上締め切り、一般会計の要求総額は１２２兆円台に膨らむ見通しとなった。３年連続で過去最大となる。１２０兆円を超えるのは初めて。長期金利が上昇し、国債の償還や利払いに充てる国債費が急増。物価高や人件費の上昇を反映して政策経費が増え、防衛費や高齢化に伴う社会保障費も過去最大を更新する。
財務省は国債費として過去最大の３２兆３８６５億円を計上する。長期金利上昇を踏まえて要求の計算に使う想定金利を２・６％とし、２５年度当初予算の２・０％から大きく引き上げた。
厚生労働省は過去最大の３４兆７９２９億円を求めた。社会保障費は要求総額に占める最大の項目で、政府全体で高齢化による伸び（自然増）を約４千億円と見込んだ。
防衛省の要求も過去最大の約８兆８千億円。防衛力の抜本的強化のために２７年度までの５年間で計４３兆円を投じる方針で、２６年度は計画の４年目に当たる。
農林水産省は「米の需要に応じた増産実現予算」を求めた。新たな栽培法の普及を支援する。
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