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次世代半導体の量産を目指すラピダスが、政府による出資や債務保証といった金融支援を受けるため、事業計画を経済産業相に近く提出する方針を固めたことが２９日分かった。計画には生産開始の時期や営業戦略、資金調達の手法を盛り込む。
政府は８月施行の改正情報処理促進法で半導体企業の支援枠組みを整え、高性能半導体の量産を後押しする。経済産業省は対象事業者の公募を始める予定だ。
政府は資本参加に加え、国の保有資産である試作ラインとラピダスの株式を交換する「現物出資」、民間金融機関の債務保証も担う。
ラピダスは今年後半に政府から１千億円、民間企業からも計１千億円の出資を受け入れる方針。
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