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コンビニ大手ローソンは３０日、今後の新規出店のうち１～２割を過疎地域とする計画を明らかにした。２０２４年度までの５年間の平均出店数から計算すると年５０店前後となる。人口減少や高齢化に伴いスーパーの撤退が相次ぎ、食品の購入に困難を感じる「買い物弱者」が増える中、生鮮品などの品ぞろえを強化して売り上げを確保する。地域住民の「憩いの場」としての店舗づくりにも工夫を凝らす。
担当者は「過疎地域の出店は商売として成り立つことが前提だ。地方のニーズを捉え、持続的な店舗運営をしていきたい」と話している。
北海道厚真町の上厚真店は、閉店したスーパーの跡地に２４年春にオープン。１０キロ圏内にコンビニやスーパーがない状況が１年続いていた。来店客が日常的に買い物することで購入点数が増え、売上高は想定を３割超える。
２４年１０月に開業した和歌山県田辺市の龍神村西店では、多く取りそろえた生鮮品や冷凍食品の売り上げが通常店舗の４～５倍に上る。小上がりのイートインスペースも備えており、地域住民が交流する。
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