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【ワシントン共同】米メディアによると、ワシントンの連邦地裁は２９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事がトランプ大統領による解任通告は違法だと主張した訴訟の審理を始めた。クック氏側と司法省側から意見を聴取した。
トランプ氏は２５日、住宅ローンを巡る不正疑惑を理由に、クック氏を即時に解任するとの書簡を交流サイト（ＳＮＳ）で公表した。訴状によると、クック氏側は、不正疑惑は調査や立証がされてなく「根拠がない」として、解任理由には当たらないなどと訴えている。
クック氏側は聴取で、解任に正当な理由はなく、トランプ氏が自らの意向に沿う理事でＦＲＢの過半数を掌握するための試みに過ぎないと指摘した。一方、司法省側は、クック氏がこれまでに疑惑に対する弁明をしていないことは、不正をしたことを示唆していると述べた。
判事は、裁判所には大統領による解任決定を見直す権限はないとの司法省側の主張を退けた。大統領の決定に一定の敬意は示すとしつつも「（決定を）全く検証しないわけではない」と話したという。
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