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【ワシントン共同】日米両政府が、対日相互関税の負担を軽減する特例措置や自動車関税引き下げの大統領令と、５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資に関する共同文書の発出を同時に行う方向で検討していることが２９日分かった。文書化に難色を示してきた日本側は関税引き下げ実現が一段と先延ばしされかねず、譲歩を余儀なくされる。対米投資の実行に向け政府系金融機関、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の関連政令の改正も視野に入れている。
日本政府関係者によると、共同文書は既に作成を開始。日米合意の細部を詰め、具体的な投資の進め方や利益配分の考え方を明記する方向だ。
日米関税交渉は７月２２日に合意に至った。米側が相互関税と自動車関税をそれぞれ１５％に下げる引き換えに、日本は半導体や医薬品といった安全保障上の重要９分野にＪＢＩＣや日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が出資と融資、融資保証を手がける枠組みを設けることで一致した。
日本は合意事項を明文化した場合、米側がさらに有利となるよう立場を変える可能性があると警戒していた経緯がある。
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