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空調メーカー各社が、小中学校体育館の空調機器導入の特需に沸いている。猛暑による熱中症の予防が課題となる中、全国のエアコン設置率は約２割で、政府が交付金を設けて導入を促している。体育館は災害時の避難所としての利用も想定され、電気が止まっても使えるガス式の機器が特に人気を集める。新商品を投入するメーカーも出ている。
「事業継続計画対応として選ばれている。勢いはあと数年続くだろう」。パナソニックの空質空調社の担当者はこう話す。ガス式で発電機を搭載した製品は非常時に電源としても使えるため、特に選ばれている。これら製品の出荷台数は５年前と比べると３倍超に伸びた。
文部科学省によると、全国の公立小中学校などで体育館の空調導入率は２２・７％（５月時点）。東京が９割超の一方、岩手や佐賀が０・８％など都道府県で開きがある。国は導入加速に向け、避難所としての利用や断熱確保などを条件とした交付金を設けており、本年度、関連予算を組んだ自治体は多い。
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