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米投資ファンドのベインキャピタルの傘下となったイトーヨーカ堂の山本哲也社長は３日、共同通信のインタビューに応じ、２０３０年までに約１０店を新規出店する計画を明らかにした。出店地域は今後検討するが、収益性が見込める首都圏が中心となる見通し。「この先、閉店は予定していない」とも述べ、攻めの経営に転じる姿勢を明確にした。
新規出店はイトーヨーカ堂が展開する「イトーヨーカドー」や「ヨークフーズ」などになる予定。食品事業を強化して再建を目指す。
ヨーカ堂のほか東北を地盤とするスーパー、ヨークベニマルや雑貨店のロフトなど約３０社を束ねるヨーク・ホールディングス（ＨＤ）の石橋誠一郎社長もインタビューに応じ、ヨークベニマルについて「（新たに）埼玉、群馬でも出店の可能性がある」と語った。
ヨーカ堂の経営を巡っては、セブン＆アイ・ホールディングス傘下で首都圏を中心に最盛期は１８２店を展開したが、業績不振に陥り、２３年に首都圏を中心に展開する「ヨーク」と合併。不採算の店舗の閉鎖を進めてきた。
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