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【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日公表した全国１２地区の連邦準備銀行の景況報告（ベージュブック）は、各地区で消費支出が横ばいか減少傾向にあると指摘した。多くの世帯で、賃上げが物価上昇に追いついていないことが要因としている。金融政策に影響する雇用情勢は、大半の地区でほぼ変化がなかった。
８月２５日までの報告をまとめた。９月１６、１７両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料とする。金融市場では、６会合ぶりとなる政策金利の引き下げを決めるとの見方が多い。
雇用情勢を巡っては７地区が、需要低迷や不確実性のために企業が採用に慎重だと報告。２地区は解雇が増えているとし、自然減による人員削減が進んでいる地区も複数あった。
ほぼ全ての地区で、トランプ政権下の高関税による価格上昇があった。１０地区は物価上昇が穏やかもしくは控えめで、２地区は仕入れ価格の上昇が販売価格の伸びを上回っているとした。
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