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日本ガス協会の内田高史会長（東京ガス会長）は４日の定例記者会見で、三菱商事が秋田、千葉両県沖で進めていた洋上風力発電事業から撤退したことに関連し、国に建設費高騰などによる負担の軽減策を策定するよう求めた。「（撤退によって）洋上風力のコスト増が際立って大きいことが分かった」と述べた。
東京ガスも、丸紅や関西電力などと組んで山形県沖で事業を進めている。内田氏は脱炭素化を進めるには洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの普及が欠かせないとの考えを示した。
三菱商事撤退の影響については「（建設費など）コストがかかるという認識を、きちんとしなければいけない状況になった」と指摘した。
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