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４７都道府県の最低賃金（時給）の２０２５年度改定額が４日、出そろった。共同通信の集計によると、８割に当たる３９道府県が国の示した引き上げ額の目安を超えた。上乗せ額の最大は熊本の１８円。大分が１７円、秋田が１６円で続いた。時給は、最高が東京の１２２６円で、最も低いのは高知、宮崎、沖縄の１０２３円。全都道府県で初めて千円を突破する。
目安を超える自治体は前年度の２７県から大幅に増えた。人口流出や物価高が続く中、隣県や都市部との人材獲得競争が要因とみられる。最低賃金の引き上げは中小企業の経営には重荷になり、政府の支援策が焦点となる。
目安への大幅な上乗せは最低賃金が低い東北や九州などで目立った。東京、神奈川、愛知、大阪など８都府県は目安通りの金額とし、上乗せしなかった。
最低賃金の最高額１２２６円と最低額１０２３円の差は２０３円で前年度より９円縮まった。
改定額は１０月以降、順次適用する。２５年度は、経営者側に配慮して準備期間を設けるため越年するケースもある。
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