ニュース
【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、日本から輸入する自動車への関税を２７・５％から１５％に引き下げる大統領令に署名した。日本政府によると、適用開始時期は２週間以内となる見通し。日本に対する「相互関税」の特例措置を適用することも明記した。赤沢亮正経済再生担当相は４日、訪問先のワシントンでラトニック商務長官と面会し、日米で合意した投資に関する文書に署名した。
大統領令には、５５００億ドル（約８０兆円）に及ぶ日本の対米投資の合意や、日本がコメの輸入拡大に取り組むことも記した。日本政府が日米関税合意に基づき求めてきた自動車関税の早期引き下げが明記された。
日本の基幹産業へのダメージは一定程度緩和されるが、以前と比べると高税率となり経済への悪影響は免れない。石破茂首相は５日「経済、雇用への影響が極小化されることに万全を期したい」と記者団に述べた。
官報に掲載後、７日間以内に詳細を示す。既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％とし、１５％以上の場合はその税率を維持。８月７日にさかのぼって適用する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
