ニュース
厚生労働省が５日公表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から０・５％増え、７カ月ぶりのプラスに転じた。夏の賞与（ボーナス）が後押しした形だが、物価の上昇も高水準のため、プラスが続くかどうかは見通せない。
基本給や残業代、ボーナスなどの現金給与総額（名目賃金）は４・１％増の４１万９６６８円で、４３カ月連続のプラス。物価の変動を示す消費者物価指数は３・６％上昇し、差し引きで実質賃金はプラスとなった。
現金給与総額のうち、基本給を中心とした所定内給与は２・５％増の２７万８２７円で、残業代などの所定外給与が３・３％増の２万２２３円だった。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は７・９％増の１２万８６１８円で、全体を押し上げた。
現金給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が４・６％増の５５万５３２６円、パートタイム労働者が２・７％増の１１万８２０４円だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
