ニュース
経団連の筒井義信会長が１０月下旬にスイスのジュネーブにある世界貿易機関（ＷＴＯ）を訪問することが、６日分かった。５月の就任後、初の外遊となる。トランプ米政権の保護主義的な関税政策が世界を揺さぶる中、自由貿易体制の推進を訴える。ＷＴＯのオコンジョイウェアラ事務局長との会談を調整している。
ＷＴＯは１９９５年に設立された国際機関。通商ルール策定や各国間の貿易紛争解決の役割が期待されているが、中国などへの対応に不満を持つ米国の反発で機能不全に陥っている。経済力のある中国などを「途上国」として扱い、貿易条件で優遇する仕組みも残る。
筒井氏は、オコンジョイウェアラ氏らとＷＴＯ改革について意見交換する。ＷＴＯのルールに基づく自由貿易を重視する新興・途上国「グローバルサウス」との連携などを模索するように働きかける。経団連幹部は「時代に合わせた改革につなげたい」と話す。
筒井氏は「法の支配に基づく自由で公正な開かれた国際経済秩序」が必要だと訴えてきた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
