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赤沢亮正経済再生担当相は６日、関税交渉のため訪問した米国から帰国した。羽田空港で記者団の取材に応じ、トランプ米大統領が日本車の関税を１５％に下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことに関し「引き下げになったとは言え関税はかかり続ける」と強調。日本経済への影響分析を進め、必要な対応を検討すると表明した。
赤沢氏は医薬品と半導体について、他国よりも高い関税を課さないとの合意を巡り「大統領令は出ていない。決着はついていない」と指摘。今後も米国に働きかけを続けると説明した。
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