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【ジュネーブ共同】国連の専門機関の万国郵便連合（ＵＰＵ）は６日、トランプ米政権が少額輸入品の関税免除措置を撤廃した８月２９日の米国向け郵便物流が、前週２２日に比べ８１％減少したと明らかにした。世界の８８の郵便業者が手続きの不明確さなどから、米国向け荷物の取り扱いの一部か全部を停止したという。
ＵＰＵは物流再開を支援するため、米国に荷物を送るのに荷主が支払う必要がある関税額を計算する仕組みを導入。目時政彦国際事務局長は声明で「郵便物を米国に届けるのに役立つ」と述べた。
今後、郵便事業者や税関当局が使う税関申告システムに統合し、発展させるとしている。
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