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農林水産省は９日、１０年後の後継者が決まっていない農地が１７都府県で５割を超えたとの調査結果を公表した。西日本に多く、徳島と香川、沖縄は７割に達した。全国平均は３１・７％。このままでは耕作放棄地が広がる懸念があり、農地の集約化などの対策が急務だ。３月末を期限に各市町村が策定した「地域計画」に基づき、都道府県別の実態を初めて集計した。
全国の１６１５市町村が計１万８８９４地区で策定した。対象となった農地４２２万ヘクタールのうち、１３４万ヘクタールで後継者が未定だった。
沖縄では、４万２千ヘクタールの農地に対し７６・７％に当たる３万２千ヘクタールが未定。徳島は７３・５％、香川が７１・９％で続いた。
農水省の担当者は「中山間地域や島しょ部を抱える自治体では人口減少が進み、未定の割合が高い」と指摘した。関東でも農地面積が大きい茨城が５０・９％だった。
一方、農地が集約されている地域では担い手が確保される傾向があり、大区画化が進む北海道は９・４％にとどまった。
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