ニュース
日本商工会議所の小林健会頭（７６）が９日までに共同通信のインタビューに応じ、２０２０年代に全国平均時給を１５００円とする最低賃金の政府目標を巡り、引き上げの速度に懸念を表明した。現行のペースなら地方企業の収益が圧迫され「政令指定都市以外の地方で（商業インフラの）破綻が起きてくる可能性がある」と述べた。
４７都道府県の２５年度改定額は全国平均が現行から６６円増え過去最高の１１２１円となり、引き上げ額は過去最大だった。小林氏は「上げること自体は反対ではない」とした上で、速度を問題視した。「けが人も出る」と訴え、企業が苦境に陥る恐れを指摘した。
日商が３月に公表した中小企業調査では、政府目標通りの引き上げが行われた場合、１５・９％の企業が「廃業や休業などを検討」と答えた。こうした状況を念頭に「地方企業が担っている商業インフラに穴があく懸念がある」と語った。最低賃金制度は罰則があるとして慎重な政策判断が求められるとみている。
石破政権はインフレに負けない賃上げを目指して最低賃金の目標を掲げた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
