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日銀は政策判断の重要指標である企業短期経済観測調査（日銀短観）の調査項目に「賃金改定率」を新設する。２０２７年から年２回調査する方針だ。物価上昇率を前年比２％で安定させる目標の達成には、賃金上昇を伴うことが欠かせないと判断。労働組合のない中小企業も含めた賃上げの実態把握に乗り出す。
短観の見直し方針を１１日までに公表した。基本給を中心とする正社員１人当たりの所定内給与の改定率を調べる。四半期ごとに実施している短観のうち６月と１２月が対象。６月は前年度の実績と当該年度の計画を、１２月は当該年度の実績見込みと翌年度の予測をそれぞれ企業から聞き取る。調査内容は、外部からの意見を募った上で最終的に固める。
賃上げを巡っては、人手不足を背景に大企業で高水準が続く一方、多くの中小企業は収支が厳しく、追い付いていない実態がある。日銀は全国各地の労組を束ねる連合の集計などを活用して動向を把握してきたが、労組が組織されていない中小企業が漏れてしまうことが課題だった。
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