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【北京共同】中国商務省は１３日、米国による対中国の半導体関連措置が差別的だとして、調査を始めると発表した。米国製の一部の集積回路（ＩＣ）に対する反ダンピング（不当廉売）の調査も始めるとしている。１４日以降にスペインで閣僚級の貿易協議が控える中、中国側が米国に強い対抗姿勢を示した形だ。
商務省によると、近年米国はＩＣ分野で中国を対象に輸出規制措置などを課してきた。
商務省報道官は１３日、米側が中国企業への輸出規制を強めているとして「（協議前の）このタイミングで制裁を科す意図は何なのか。直ちに不当な弾圧をやめるよう求める」との談話を出した。
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