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【ワシントン共同】トランプ米政権は１６日、日本から輸入する自動車の関税を２７・５％から１５％に引き下げた。日米関税交渉の合意に基づくもので、トランプ大統領が４日に大統領令に署名。関税引き上げから半年弱で、税率はほぼ半減となる。日本が基幹産業と位置付ける自動車業界への打撃緩和につながるが、トランプ政権発足時の２・５％と比べると高税率で、企業には重い負担が続く。
米政権は４月、国内産業の保護を目的に、輸入する自動車に２５％の追加関税を課し、関税を２７・５％に引き上げていた。
日本は米国と４月に関税交渉を開始。日本は２０２４年に米国に約１３７万台の自動車を輸出しており、関税引き下げや撤廃を最重要課題として協議していた。７月の日米合意で引き下げは決まったものの、適用時期が定まらず日本政府が早期の対応を求めていた。
林芳正官房長官は１６日の記者会見で、自動車関税の引き下げについて「（日米交渉の）合意や各国の動向による影響を十分に分析し、万全を期す」と述べた。赤沢亮正経済再生担当相は「歓迎する」とした。
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