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日本と欧州連合（ＥＵ）は１６日、脱炭素化に向け関係機関や企業が協力する覚書を締結した。欧州から日本企業への関連投資が拡大し、脱炭素化技術の開発加速につながる可能性がある。石破茂首相はＥＵ欧州委員会のセジュルネ上級副委員長と首相官邸で会談し、日本とＥＵの協力に「新たな可能性が広がり始めている」と意欲を示した。
覚書に署名したのは、日本側は日本貿易振興機構（ジェトロ）などで、ＥＵ側は脱炭素化事業のスタートアップ（新興企業）に投資する欧州最大級のファンド「イノエナジー」。日本とＥＵによる経済安全保障や産業強化といった分野での「競争力アライアンス（同盟）」の一環となる。
武藤容治経済産業相が署名式に立ち会い「スタートアップが担う技術革新の役割は極めて大きい」と述べた。
石破氏は会談で、重要鉱物の安定調達や蓄電池のサプライチェーン（供給網）強化といった分野での連携の進展を強調。「経済政策と、企業間の具体的な連携の二つを両輪として進めていくことが重要だ」と語った。
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