ニュース
ＳＮＳ事業者に悪質な投稿への迅速な対処を義務化した情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）を巡り、Ｘの対応が総務省の運用指針に抵触している疑いがあることが１７日分かった。総務省は被害者の削除依頼に「過重な負担」を課さないよう求めるが、Ｘは申告時にアカウントの入力を条件としている。申請窓口の周知が不十分との指摘もあり、インターネット上の誹謗中傷がやまない中、事業者の姿勢が改めて問われそうだ。
総務省は情プラ法に基づいてＸの運営会社を含む国内外の９社を指定。被害の申請窓口を設け、削除の可否を速やかに判断するよう義務付けた。ユーチューブの米グーグルやヤフー知恵袋のＬＩＮＥヤフーといった各社はそれぞれ総務省の定めた期限までに体制を整えて運用を始めており、８月末には全社の対応が出そろった。
総務省はアカウントを持たない被害者からの申告も可能にするよう指針に明記し事業者に対応を要求しているものの、Ｘの情プラ法窓口はこれに応じていない。同様の事例はインターネット掲示板「爆サイ．ｃｏｍ」でも確認された。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
