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日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は１７日、米国が日本から輸入する自動車への関税を引き下げたことを受け「欧州連合（ＥＵ）や韓国に比べて劣後しない条件になった。（関税率の）１５％は大きいが、競争上の不安は解消された」と評価した。定例記者会見で述べた。
関税率は、日米合意に基づいて２７・５％から１５％になった。安永氏は課題として「１５％の上乗せ分を誰がどう負担するかは見えにくい」と指摘。米国経済の見通しに左右されるとして「底堅いとは思っているが、インフレによる消費への影響はきちんと見ていく必要がある」と話した。
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