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赤沢亮正経済再生担当相は１７日、日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）と東京都内で面会した。トランプ米政権が１６日に日本から輸入する自動車への関税を２７・５％から１５％に下げたことを受け、今後の対応策を含めて協議。片山氏は「日本の自動車産業への壊滅的な打撃は避けられた。一方で１５％の影響は決して小さくない」と述べ、政府の継続的な支援を要請した。
米国は４月、輸入自動車に２５％の追加関税を発動し、関税率は既存関税と合わせ２７・５％となった。
赤沢氏は「関税が残っているので胸を張って喜べるものではない。力を合わせて国難と言える状況を乗り切りたい」と語った。
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