ニュース
技能実習に代わる外国人材の新たな受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は１７日、農業や宿泊など９分野では最初の受け入れ先で１年働けば、本人の意向で職場を変える「転籍」を可能とする案を有識者会議に示した。それ以外の８分野は、転籍制限期間を２年とする。政府は有識者会議での議論を経て、年内に閣議決定を目指す。
技能実習では原則転籍が認められず失踪者が続出したことなどから、育成就労では日本語能力など一定条件の下、本人の意向による転籍を認める。３月に閣議決定した基本方針では、転籍制限期間を１年とすることを目指しつつ、当面は対象分野ごとに１～２年の間で設定すると明記した。
案によると、２年とする８分野は建設や外食業などで、必要な技能や専門的知識を習得するのに一定期間を要すると判断した。受け入れ先は、２年目に移行する際に原則として昇給が義務付けられる。
外国人材の確保・育成を目的とする育成就労は２０２７年度に開始予定で、期間は原則３年。即戦力を受け入れる「特定技能」への移行を促し、中長期的な就労につなげる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
