ニュース
【ニューヨーク共同】ロイター通信は２０日、米グーグルの親会社アルファベットが従業員に対し、ＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者に米国での就労を認める入国査証（ビザ）「Ｈ―１Ｂ」を所持して米国外にいる場合は２１日までに帰国するよう注意を促したと報じた。ビザ保持者に海外旅行を控え米国内にとどまるよう呼びかけた。メールで通知したという。
トランプ大統領が１９日、このビザに関わる手数料を１０万ドル（約１４８０万円）に大幅増額するとの布告に署名したことを受けた対応とみられる。
米メディアによると、Ｈ―１Ｂは高等教育を受けた人が対象で、米国での就労を３年間認めるビザ。期間の延長も可能。
一方、ロイターによると、ホワイトハウス当局者は、Ｈ―１Ｂビザに関する１０万ドルの手数料は新規に申請されるビザに適用されるとし、更新や既存のビザには適用されないと説明した。
ラトニック商務長官は雇用主らが手数料として１０万ドルを「毎年払う必要がある」と説明していた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
