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週明け２２日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反発し、前週末比４４７円８５銭高の４万５４９３円６６銭で取引を終え、２営業日ぶりに史上最高値を更新した。米国株高が波及し、幅広い銘柄が値を上げた。自民党総裁選が２２日に告示され、次期政権の経済対策にも改めて関心が寄せられており、候補者の論戦が今後の株価動向を左右しそうだ。
前週末は日銀が投資家の意表を突く形で上場投資信託（ＥＴＦ）の売却方針を公表。平均株価は一時大幅に下落したが、売却ペースが遅く影響は限定的との見方が広がり、調整局面をいったん乗り越えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５・４９ポイント高の３１６３・１７。出来高は１７億１４３１万株だった。
前週末の米国市場では主要な株価指数がそろって最高値を付け、東京市場が流れを引き継いだ。外国為替市場の円安ドル高も追い風となり、電機や自動車といった輸出関連株が買われた。
自民党総裁選には５人が立候補し、演説会に臨んだ。市場では「投資家の財政拡張政策への期待は根強い」との声が上がっていた。
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