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政府は、蓄電池の使用年数や充電回数といった利用データを「見える化」するための基盤整備を進めている。電気自動車（ＥＶ）向け蓄電池の劣化状況を広く共有し、中古ＥＶの信頼性を高めて普及の足掛かりにしたい考え。多くが海外に流出している中古ＥＶを国内にとどめ、蓄電池に使われるレアメタル（希少金属）といった資源を保持する狙いがある。
経済産業省が利用データを共有・流通させるための実証事業を行う企業に補助金を出す。ＳＯＭＰＯホールディングス子会社でデータ分析などを担うリボルテックスと、トヨタ自動車子会社で車載用電池開発のプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（ＰＰＥＳ）が組むなど５組が参加。蓄電池の利用履歴が改ざんされないシステムの構築や、電池の利用履歴を把握しやすくする取り組みを進める。
ＥＶは、車体メーカーが蓄電池の利用データを把握できるものの、中古車販売事業者らには提供されていない。消費者には蓄電池の劣化状況が分からず、中古ＥＶ流通の妨げになっているとみられる。
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