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【ブリュッセル共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日公表した経済見通しで、２０２５年の世界全体の実質経済成長率を３・２％と予測した。トランプ米政権の関税強化に先立ち、企業が駆け込みで生産や貿易を活発化させたことを反映し、６月の前回予測から０・３ポイント上方修正した。日本は１・１％と前回から０・４ポイント引き上げた。
ＯＥＣＤは２６年の世界の成長率を据え置き、２・９％と予想した。「駆け込みの終了や高い関税率が、投資と貿易を抑制する」として先行きの減速を懸念した。
米国の２５年は１・８％と見込んだ。前回予想から０・２ポイント引き上げたが、２・８％だった２４年から大きく失速する。人工知能（ＡＩ）需要を背景にハイテク分野への投資は堅調だが、関税引き上げや移民の抑制が足かせとなる。２６年は１・５％で据え置いた。
日本について「２５年は堅調な企業利益と投資の伸びが経済活動の追い風になる」とした。２６年は０・５％と、前回から０・１ポイント上方修正した。
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