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国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２４日、トランプ米政権の関税強化や中東地域の緊張激化により、２０２５年の世界の海上輸送量が前年比０・５％増にとどまり「成長が失速する」との予測を明らかにした。危険回避のため長距離ルートへの切り替えを迫られ輸送費が上昇しており、途上国の負担が増すと警鐘を鳴らした。
２５年は米国が関税強化や入港手数料の徴収を打ち出し、不安定さが増していると指摘。イランとイスラエルの対立次第で、ホルムズ海峡を通過する船舶の運賃や保険料上昇もあり得ると強調した。
国際海事機関（ＩＭＯ）は今年４月の会合で、国際海運からの温室効果ガス排出量を５０年ごろまでにゼロとする規制枠組みに合意。船舶のリサイクル規制に関する「香港条約」も今年６月に発効した。海運へのサイバー攻撃のリスクも高まっており、ＵＮＣＴＡＤはこうした変化への対応もコスト上昇につながると主張した。
グリンスパン事務局長は「変化への対応によって強靱さを築くべきで、もろさを深めてはいけない」と述べ、途上国を悪影響から保護する政策も必要だと訴えた。（ジュネーブ共同）
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