ニュース
【ニューヨーク共同】米アマゾン・コムは、有料会員制サービス「プライム」の解約手続きを複雑化させて消費者に不利益を与えたなどとして訴えられていた訴訟を巡り、連邦取引委員会（ＦＴＣ）と総額２５億ドル（約３７５０億円）の支払いで和解した。１０億ドルの制裁金に加え、影響を受けたと推定される３５００万人の米国のプライム利用者に計１５億ドルを支払う。
アマゾンは「常に法令に従ってきた。和解により、利用者のための技術革新に集中できる」との声明を発表。ＦＴＣは「退会が不可能と感じられるようなサブスクリプション（定額利用）を巡り記念碑的な勝利を得た」とコメントした。
ＦＴＣは、今回の和解で、プライム登録時の料金や更新条件の明示、容易な解約手続きの導入を要求した。
プライムは会員向けに送料割引や動画配信などを提供。ＦＴＣは２０２３年、アマゾンが故意に数百万人の消費者をだましてプライムに加入させ、解約には何度も契約延長を提案するページを回避しなければならなくした、などとして提訴していた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
