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全日本空輸が、2027年4月から定年を65歳に引き上げることが30日分かった。労働組合に同日打診し、今後の協議を経て制度の導入を決める。現在、60歳以降は嘱託社員となり年収は59歳時点の約6~8割に下がるが、正社員のままだと最大9割まで支給される。専門性の高いシニア層の勤労意欲を向上させ、人材確保や若手への技能伝承を促進する。
対象はパイロットや客室乗務員(CA)、整備士を含めた全社員で、27年度は約1500人となる想定。導入時点で嘱託社員となっていても正社員に戻し、一時金の増額や手当の支給で年収を引き上げる。人件費は年間数十億円増える見込み。
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