ニュース
【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は5日、オンラインで会合を開き、11月に日量13万7千バレル増産することで合意した。10月の増産量と同水準となる。増産を加速させるとの観測もあったが、見送った。ロシアなどの反対を踏まえたとみられる。
産油国は声明で「市場の安定を支えるため、慎重なアプローチが重要だ」と指摘し、原油価格など市場の動向によって供給拡大の停止や撤回の可能性があるとした。次回会合は11月2日に開く。
OPECプラスは相場を支えるため、世界需要の5%強に当たる日量580万バレル超を減産していた。だがトランプ米大統領の値下げ要請などを受け、4月から減産縮小を開始。供給拡大により、米国のシェールオイル生産業者から市場シェアを取り戻すことを狙っているとも指摘される。
OPECプラスの減産は、全体で実施する日量200万バレルの協調減産と、サウジアラビアなど有志8カ国による380万バレル超の自主減産がある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。