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【ブリュッセル共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は５日、オンラインで会合を開き、１１月に日量１３万７千バレル増産することで合意した。１０月の増産量と同水準となる。増産を加速させるとの観測もあったが、見送った。ロシアなどの反対を踏まえたとみられる。
産油国は声明で「市場の安定を支えるため、慎重なアプローチが重要だ」と指摘し、原油価格など市場の動向によって供給拡大の停止や撤回の可能性があるとした。次回会合は１１月２日に開く。
ＯＰＥＣプラスは相場を支えるため、世界需要の５％強に当たる日量５８０万バレル超を減産していた。だがトランプ米大統領の値下げ要請などを受け、４月から減産縮小を開始。供給拡大により、米国のシェールオイル生産業者から市場シェアを取り戻すことを狙っているとも指摘される。
ＯＰＥＣプラスの減産は、全体で実施する日量２００万バレルの協調減産と、サウジアラビアなど有志８カ国による３８０万バレル超の自主減産がある。
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