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東京商工リサーチが８日発表した２０２５年度上半期（４～９月）の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比１・５％増の５１７２件で、１３年度同期（５５０５件）以来、１２年ぶりの高水準となった。人手不足や物価高が、特に小規模企業の経営を圧迫した。増加は上半期として４年連続。
小規模企業の倒産の多さを反映し、資本金別で１千万円未満、負債額別で１億円未満の倒産がいずれも７割超を占めた。負債総額は４９・６％減の６９２７億円だった。
人手不足が原因の倒産は２０２件（前年同期は１５１件）で、比較可能な１３年度以降の上半期として最多だった。内訳は人件費高騰が７２件、求人難が６６件、従業員退職が６４件。東京商工リサーチの担当者は「人手不足の解消には賃上げなどが必要だが、経営体力がない企業が雇用条件を向上させる大企業に追いつけず倒産に至っている」と話した。
物価高が要因の倒産は、３６９件（前年同期は３５５件）で３年連続で前年を上回った。
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