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日本郵政の根岸一行社長は８日の定例記者会見で、日本郵便が受けた軽バンの使用停止処分に関し「郵便局の業務に問題が発生したとの報告はない」と述べ、郵便物や荷物の集配に大きな影響は出ていないとの認識を示した。８日に処分の効力が発生したが、他社への配送委託などを円滑に進めているという。
日本郵便が配達員の酒気帯び点呼を適切に実施しなかった問題を受け、国土交通省が貨物自動車運送事業法に基づき全国１１１の郵便局を処分した。処分対象は最大約２千局に及ぶ見通しだが、根岸氏は物流が繁忙期を迎える年末年始も「お客さまに迷惑をかけず、乗り切れる」と語った。
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