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利下げ決定もインフレ懸念

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 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は8日、9月中旬に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。労働市場の悪化リスクの高まりを警戒し、ほぼ全ての参加者が0・25%の利下げを支持した一方、インフレが見通しよりも上振れする可能性を強調する参加者も多かった。

 FRBは9月17日の会合で、2024年12月以来6会合ぶりとなる利下げを決定。それまでの慎重姿勢から方針を転換し、第2次トランプ政権発足後初めて金利を引き下げた。トランプ氏が指名し、初めて会合に参加したミラン理事だけが、労働市場のさらなる減速などを踏まえて、2倍の利下げ幅に当たる0・5%を主張した。

 大部分が今年の残りの会合でも金融緩和を進めることが適切だと判断する一方でインフレ再燃を警戒する意見も目立った。9月会合で「金利据え置きにメリットがあり、そうした決定を支持することもできた」との見解を示した参加者もいた。


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