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フリーマーケットアプリ大手のメルカリは９日、取引の基本原則を改定し、悪質な転売などを抑止する態勢を強化すると発表した。転売の標的となってトラブルが急増しそうな商品の取引を禁止できるようにする。これまでは流通自体が法律に抵触する商品などを除き、売買は基本的に利用者の自主性に委ねてきたが、転売に絡む騒動の過熱を受け踏み込んだ対策を示した。
メルカリが基本原則を改定するのは２０２１年の公表以降初めて。新型コロナウイルス禍で需要が急増したマスクや消毒液の売買が問題となり、安全、信頼、人道的という運営方針の三つの軸を定めていた。この原則に沿って備蓄米や空薬きょうの出品を禁じてきた。
ただ規制の対象外だった任天堂の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の取引は箱のみの出品例に加え、利用者間でやりとりするコメント欄に悪質な投稿が増加。今後はサービスの安全性を保つため、不正出品や誹謗中傷投稿の急増、価格の乱高下などが起きた場合、特例として出品禁止に踏み込めるよう方針を改めた。
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