ニュース
全国農業協同組合中央会(JA全中)の山野徹会長は9日の定例記者会見で、2025年産米が増産で需要を大幅に上回る収穫量となった場合は「食料安保の観点から、備蓄米の機動的な買い戻し対応が必要だ」と述べた。政府は備蓄の適正水準を100万トンとしているが、放出を決めた全量の引き渡しを終えると残り29万5千トン前後まで減ることになっている。
山野氏は25年産米について「おおむね生育状況は順調とみている」と言及。政府は前年比56万トン増の735万トン程度の生産量を確保できると想定しており、需要を大幅に上回れば販売価格が急落する可能性もある。
共同通信社提供

Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。